あなたが働く理由は何ですか?
「働く」とは、あなたにとってどのような意味がありますか?
「生活するため」
「お金を稼いでほしいものを買うため」など……。
様々な答えが返ってくるはずです。
しかしその答えに本当に満足している人がどれだけいると思いますか?
おそらく満足している人より満足していない人の方が多いでしょう。
では何故、満足していない人がいるのでしょうか。
「育ててもらう」から「自立する」へ
学生と社会人の違いといえば、お金を「払う側」から「もらう側」になることです。
他にも社会人になると支払わなければならない税金などもあります。
先生から教えてもらう受け身の立場から、自ら覚え社会へ貢献していく立場になっていきます。
自分が何を大切に生きていきたいか
自分から覚えていく立場になるということは、自分主体で動いていく必要があります。
自分主体で動いていくには何が必要でしょうか。
ここで大切になることが、「働く理由」になるのではないでしょうか。
そもそも「働く」という言葉を辞書などで調べると以下の説明があります。
仕事をする。労働する。
特に職業として、あるいは生計を維持するために一定の職に就く。
説明だけ見ると暮らしていくために働く、という理由は正しいです。
では自分が暮らしていくためには何が必要ですか?
「自分好みのインテリアを揃える」
「美味しい食べ物を食べるためにお金を貯める」
「旅行に行くためのお金が必要」
「趣味にお金を使いたい」
働く理由を率直に聞かれるよりも答えやすくなりませんか。
ここでもう一歩踏み込んで考えてみましょう。
上記で答えた内容をみていくと、「自分が何を大切に生きていきたいか」に繋がります。
つまり、自分が大切にしたいことを叶えるための延長上に「働く理由」があるのではないでしょうか。
働く=自分が大切にしたいことを叶えるための手段
「働く」と聞いてぼんやりとして答えが見つからない人は、まずは「自分が何を大切にして生きたいか」を考えるといいでしょう。
考え出した答えをもとに、それを叶えるためにどんな仕事があるのだろうか、どんな仕事なら自分にできそうか。
自分のこれからを見つめることで、あなただけの「働く理由」がきっと見つかるはずです。
学生時代は多くの人が親の扶養に入っていて税金や保険料とは無縁だった人がほとんどでした。
しかし、高校を卒業して社会人として働くことになれば、様々な税金や社会保険料等を納める必要があります。
社会人になったら何を支払う必要があるかお伝えします。
行政サービスの運営に使われるお金
税金とは国や地方自治体の行政サービスを運営するために用いられるお金のことです。
行政サービスとは、市役所などの行政機関、学校等の教育機関、病院等の医療機関などです。
国家・地域行政を運営するには民間企業だけでなく、行政サービスも必要になります。
行政サービスには「公務員」が働いており、彼らにも給料を支払う必要があります。
その給料の元になるのが「税金」なのです。
社会保険制度を維持・運営するために使われるお金
社会保険制度とは日本国民の生活を生涯に渡って支えるための仕組みのことです。
具体的には医療保険や介護保険、年金保険、労働保険と雇用保険の5つがあります。
社会人がこれらの保険に加入することで、自分に不幸があったら保険で助けてもらい、他人に不幸があったら保険で助けます。
こうした相互扶助に必要なお金が「社会保険料」です。
学生でも普段の生活で消費税などの税金は納めているはずです。
社会人になってからは消費税に加え「所得税」と「住民税」の2種類を納める必要があります。
給与所得額に対して課される税金
毎年1月1日~12月31日までの所得に対して課税され、所得額によって税率が変わります。
所得税は毎月の給与から勤務先の企業によって天引きされ、企業が納税を行っています。
また、12月ごろに「年末調整」と呼ばれる手続きを行います。
この年末調整をすることで天引き額と実際の納税額を正しく合わせるのです。
その地域に住んでいる住民が負担する税金
住民税は、都道府県民税と市区町村民税を合わせた総称のこと。
基本的に所得がある人は納付義務があります。
前年度の年収によって5月までに住民税額が決定します。
社会人1年目の人は前年の給与がないため住民税が引かれませんが、社会人2年目の6月分から住民税が天引きされます。
社会保険料には5種類あります。
その中で支払う必要がある4つの保険と支払う必要がない「労災保険」があります。
保険者の医療費負担を減らす目的の保険制度
本人や家族が病気・ケガなどで診療を受ける場合、一定の自己負担分のみで医療等をうけるために支払う保険料のことです。保険料は会社と自分で半分ずつ負担します。給与明細には自己負担分が記載されます。保険料は勤務開始月の翌月から天引きされます。
高齢者の生活を補償するための保険制度
法律で定められた所定の年齢に達した場合、年金の支給を受けるために支払う保険料のことです。
保険料は勤務開始月の翌月から天引きされます。
失業した人が一時的に給料を受け取ることができる保険制度
退職したときなど、再就職するまでの間ある一定の条件下で給付を受けるために支払う保険料のことです。
保険料は勤務開始月の翌月から天引きされます。
介護を要する人に給付される保険制度
一定の要介護状態になった場合、介護サービスを受けるために40歳以上になると納付する必要のある保険料のことです。
他の保険料と同様で、誕生月の翌月から天引きが開始されます。
業務上または通勤途中で病気やけが等を負った場合に給付される保険制度
保険料は全額事業主が負担する決まりになっています。
給料から天引きされることはありません。
「給料をもらって会社を休める」制度
有給休暇とは、労働基準法で定められた賃金が支払われる休暇日のことを指します。
正式には「年次有給休暇」と呼ばれ、有給を取得した場合、その日は出勤したものと見なされ給料が発生します。
毎年一定の有給休暇を付与するこが「労働基準法」によって義務付けられています。
≪有給休暇付与の条件≫
1. 働き始めた日から6ヶ月経過していること
2. その期間の全労働日の8割以上出勤したこと
有給休暇の付与日数は、労働者の雇用形態・状況・勤続年数に応じて変動します。
社員の場合は、入社後半年で10日、その1年後に11日、さらにその1年後は12日・・・と社歴が長くなればなるほど増えていきます。
6年6カ月以降は、最大20日間の有給が付与されます。
働き始めた日から数えた 勤続期間 |
6ヶ月 | 1年6ヶ月 | 2年6ヶ月 | 3年6ヶ月 | 4年6ヶ月 | 5年6ヶ月 | 6年6ヶ月以上 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
付与日数 | 10日 | 11日 | 12日 | 14日 | 16日 | 18日 | 20日 |
有給の取得期限は付与されてから2年間です。
入社から半年後に付与された分を繰り越して、翌年に新しく付与される分と合算することができます。
取得期限を超えた場合は繰り越せず消滅するので注意が必要です。
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